先行技術調査・特許無効調査・特許侵害予防調査・他社特許対応等の相談

新製品技術に係る先行技術特許の検索スクリーニングを行い、クレーム内容で分類して貴社が注目すべき特許を特定します。リストには生死情報、審査状況、満了時期と併せ報告いたします。

発明の特許性調査の場合は、出願検討する発明の新規性、進歩性に焦点を当てて検索スクリーニングを行い、抽出した特許公報の記載内容と出願検討する発明との対比、特許性のコメントを報告いたします。

調査対象として、障害となる可能性のある特許及びクレームを特定し、その新規性、進歩性を否定し得る国内外の先行技術（特許・実用新案）を調査いたします。対象特許のクレームと先行技術の記載との対比と、無効となる可能性の簡易判定とを報告いたします。審査中の特許出願は検索報告書または拒絶理由通知書に記載された先行技術以外のものを調査いたします。

新規性、進歩性を否定し得る先行技術が見つかった場合、審査中の場合は情報提供による広い権利化阻止、特許公報発行6ケ月以内は異議申立て、その後は無効審判による特許の無効、権利範囲減縮させる手立てがあります。
これらは、特許権者の対応強化によるデメリットをも検討し、メリットが大きい場合は情報提供、異議申立て又は無効審判を行ないます。

まず開発製品のなかで特許調査をすべき新規搭載技術を抽出します。その新規搭載技術について、特許検索スクリーニングを行い、関連特許を抽出します。抽出された他社特許のクレームと開発製品との対比を行い、それらの相違点を記載して報告いたします。

侵害予防調査に関わらず、明確な相違点が見当たらない他社特許は障害となる可能性があるので他社特許の対応検討を進めます。特許無効調査にて、無効または開発製品が除外される減縮とする無効化検討と、詳細な技術的な検討で違いを明らかにする、または回避設計で違いを明らかにする非侵害化検討を並行して行ない他社特許のリスク低減を図ります。さらにライセンス交渉の検討も含めた対応をいたします。

共同開発契約、購買契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の知財の取り扱いが関与する契約について、契約の進め方の相談から契約書のドラフト作成、契約書案チェック、締結した契約の取り扱い等、知財契約に関し広くサポートいたします。

社内での知財取り扱い、秘密情報の取り扱い、特許出願方針のサポート、商標、知財教育等知財よろず相談を承ります。